通信

携帯の契約事務手数料は2025年に各社が改定しました。ソフトバンクはウェブの無料を終了し、auはもともと有料です。店頭はドコモ・au・ソフトバンクとも4,950円です。私の初期費用6,482円のうち4,950円が事務手数料でした。それでも量販店を選んだ理由と、手数料だけで窓口を決めると損をする構造をまとめました。

携帯の解約金は法令で上限が決まっています。違約金等と特定経済的利益の合計が千円を超える設定は禁止です。ところが端末の残価と工事料の残債には上限がありません。私の残価は120,384円で、解約金の約120倍でした。やめるときに何が残り、何が同時に消えるのかを整理しました。

毎月の利用明細に「端末等代金分割支払金 1円」と並んで、残価額120,384円と請求の終わる月が印字されています。私の明細を公開して、3つの数字から契約の構造を復元しました。そして明細に出る日付は返却期限ではありません。2か月早い日付が別の画面に書かれています。

iPhone DuoはApple直販で256GB 364,800円です。各社の価格が出て、機種変更の残価率はドコモ45.1%、ソフトバンク42.9%、au39.9%でした。返す前提の負担は約24万円から25万円で、Proの実績から出した予測（約22万円から25万円）の範囲に入りました。外れたのは乗り換えです。9月に「10万円以上変わる」と予測した差が、Duoではドコモとソフトバンクで0円、auで22,000円でした。予測と実際の数字を並べて残しています。

iPhone 18 Proの機種代金と実質負担額を4社で比較しました。機種代金の差は12,900円なのに実質負担は109,670円開きます。それは端末が安いからではなく、各社が「実質負担」という言葉で違うものを指しているためです。楽天モバイルだけは残価という考え方を使わず、乗り換えても額が変わりません。

端末購入プログラムの返却で査定に落ちると、故障時利用料がかかります。補償に入っていれば2,200円ですが、対象の補償は限られています。私は月1,219円払いながら、軽減の対象外でした。4社の金額と、補償に入る意味を数字で確かめます。

端末購入プログラムの返却期限を過ぎても、返却はできます。ドコモなら46か月目まで。減るのは免除される額です。4社の期間の違いと、混同されている3つの期限を、提供条件書の原文で整理しました。

端末購入プログラムの途中で他社に乗り換えても、残価が一括請求されることはありません。2026年に新設された利用料の仕組みと、5社を比較して2回線を乗り換えた実際の明細を公開します。